2017年5月28日放送のフジテレビ新報道2001
「チキン店経営か餓死か？韓国の若者覆う”絶望感”」
という特集において、提示されたフリップがどんな職歴でも
「チキン店経営」と「餓死」の２つの選択肢しかない
あまりにも荒唐無稽の内容だったためにネタとして受け、
放送中に即座にネットでAA化さ話題となりました。
※アイキャッチ画像 素材のID：22878157 作者：Digitalianさん
- 「チキン店経営か餓死か？韓国の若者覆う”絶望感”」
- 韓国の国土は日本の4分の1ほどです。その面積に世界中のマクドナルドの店舗数より多いチキン屋がひしめいているのです。
- 韓国の文政権は「1万ウォンは人間らしく生きる権利を象徴するものだ」という公約
- 岸田首相が掲げる給料アップ政策は、韓国の文大統領と同じにおいがする
- 岸田総理が会長を務める宏池会は、池田勇人後援会として宏池会結成
- 時給の最低賃金上昇や給料アップすることは果たして、社会全体として本当に良いことなのか？
- 韓国の文政権の「所得主導型成長」という政策の失敗
- 韓国の銀行に勤める正社員は、定年までの残った給料の全額を支払う
- 韓国では、超学歴志向で大企業の正社員になれば人生バラ色で、それ以下は負け組
- 韓国から出て行く外資系金融機関、アジアの金融ハブは儚き夢
- Netflix (ネットフリックス)で配信されている、イカゲームに象徴されるような、一発逆転を夢見る若者の増加
- 外資系のメガバンクが韓国から撤退する中、みずほ銀行は韓国に未だに残るという危うさ
- 外国人投資家は、リーマンショックの金融危機の時「よりも」韓国株を売りまくってる
- 韓国経済が崩壊すれば、「一番被害を受けるのは日本」
- 楽してお金を稼げる方法はこの世の中にはない
「チキン店経営か餓死か？韓国の若者覆う”絶望感”」
チキン屋の数が多いとはいえ、一体どのくらいなのか想像もつきません。
その数はなんと、マクドナルドの世界店舗数より多いという数です。マクドナルドの世界店舗数は37,000店舗です。2018年末、個人営業の店舗も合わせるとチキン屋はなんと87,000店舗以上あると言われています。
韓国の国土は日本の4分の1ほどです。その面積に世界中のマクドナルドの店舗数より多いチキン屋がひしめいているのです。
引用先
韓国のチキン屋の数に驚き！日本で流行らない理由や韓国での人気店を紹介
上記の話しを聞いて、お隣の韓国は大変だね～
他人事のように読んでいるあなた
日本はアルバイトの最低賃金が韓国より低いおかげさまで、職種に文句さえ言わなければ何かの職につくことができます。しかし、
韓国の文政権は「1万ウォンは人間らしく生きる権利を象徴するものだ」という公約
を掲げて、最低賃金の引き上げを格差解消の看板政策に掲げていました。しかし逆に失業率が２０１９年1月に4.4%まで上昇し、雇用不安から消費者マインドが冷え込んでいます。
韓国、22年最低賃金5.0%増 文政権公約果たせず
時給1万ウォン未達に、「所得主導型成長」不発
最低賃金を比較的ゆっくり引き下げれば雇用に対する影響は限定的に抑えることができます。
文氏は17年の大統領選挙で「所得主導型成長」を掲げて当選し、大統領就任後の2年間で最低賃金は29%上昇した。
岸田首相が掲げる給料アップ政策は、韓国の文大統領と同じにおいがする
この公約誰かに似ていると思いませんか？
そう、自民党総裁選で岸田文雄総裁が掲げた
所得倍増計画を目指すための、給料アップ政策です。
昭和３５年（1960年）池田勇人内閣は所得倍増計画を閣議決定
池上彰と学ぶ日本の総理 第3号 池田勇人
岸田総理が会長を務める宏池会は、池田勇人後援会として宏池会結成
その歴史から、学びここ数年、格差拡大、「勝ち組」と「負け組」、中間層の没落などが顕著になり、中間層が思ったほど生活豊かではないという不満解消するために、格差是正のために企業は富の再分配をするために給料アップする形で貢献しなさい
という政策です。
サラリーマンからすれば、給料アップええ政策やん
岸田さん頑張れ～
となるかもしれません
時給の最低賃金上昇や給料アップすることは果たして、社会全体として本当に良いことなのか？
冷静に考えてみる必要があるよねというものが、問題として浮かび上がってきたのが、
韓国の文政権の「所得主導型成長」という政策の失敗
なぜ、給料アップしたら経済がダメになったのか？
急激な賃金の上昇による雇用の悪化
韓国の銀行に勤める正社員は、定年までの残った給料の全額を支払う
例えば、正社員で４０歳の人が退職した場合６０歳までの２０年間のお給料を支払わらければならないという
日本よりも、終身雇用制度と労働者を守るための法律でガチガチに固められているため
韓国では、超学歴志向で大企業の正社員になれば人生バラ色で、それ以下は負け組
みたいな風潮があることは、
労働者には良い政策企業には負担が大きく
2021年春、韓国シティバンクは、韓国においてリテール（消費者向け小口金融業務）事業を売却すると発表しました。
買収に名乗りを上げた企業は社員のリストラをしてから売却に応じる
という要求があるが、定年までの残った給料の全額を支払うという労働者を守るための法律があるが故に社員をリストラすることができずに
他の会社に売却しようとしたら失敗しました。
韓国から出て行く外資系金融機関、アジアの金融ハブは儚き夢
このように外資系のメガバンクが韓国から撤退するのは、厳しすぎる政府規制、労働市場の硬直性などから
ますます、雇用悪化を招き文政権の支持率低下
Netflix (ネットフリックス)で配信されている、イカゲームに象徴されるような、一発逆転を夢見る若者の増加
韓国で、不動産や株や仮想通貨投資が流行していることもうなずけます。
#Netflix #ネットフリックス #ネトフリ
『イカゲーム』予告編 – Netflix
韓国は大変なことになっているんだね～日本に生まれてよかったとホッとしているあなた
外資系のメガバンクが韓国から撤退する中、みずほ銀行は韓国に未だに残るという危うさ
外資系のメガバンクが韓国から撤退する中、みずほ銀行は韓国に未だに残る選択をしている
みずほ銀行といえば、システム障害でニュースになり
9月22日、金融庁は、システム障害が相次いだ問題をうけ、みずほ銀行とその親会社であるみずほフィナンシャルグループに対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。
という経緯があるため、対面販売で取引している６７歳の母でさえも、みずほ銀行で保有している投資信託商品解約しようかなと考えるほど顧客離れは深刻です。
みずほ銀行トラブルまみれの理由は…金融庁管理で「泥沼化の予感」
外国人投資家は、リーマンショックの金融危機の時「よりも」韓国株を売りまくってる
KOSPI韓国総合株価指数の暴落の原因の１つは、サムスングループ株、特にサムスン電子が売られているから
大韓民国ウォンが「危険水域」近くまでウォン安が進んでいます。
万が一の万が一、
韓国経済が崩壊すれば、「一番被害を受けるのは日本」
みずほ銀行が連鎖倒産となれば、政府は大手メガバンクの倒産を見放す訳にもいかずに税金を注入してでも助けるという最悪のシナリオが待っているかもしれません。
お隣の韓国という国で起きていることは日本でも起きるかもしれない
という危機感を持つためにも
まずは、リストラされたら、チキン店経営か餓死か
みたいないきなり店舗を構えて、個人自営業をスタートするということを考えるのではなく
ブロガー、YouTuber、せどり、ハンドメイド制作などの無店舗型ビジネスをサラリーマンの時代から副業として経験しておく
一発逆転のために仮想通貨に全財産ぶっこむ
パチンコや競馬と同じくギャンブル的な投機はヤバいだと気づき
お金についての知識を深めて、
楽してお金を稼げる方法はこの世の中にはない
といういつの時代でも変わらない普遍の真理を身に染みて理解できるようになれば、
あなたは幸せなお金持ちになれます。
お金について、一緒に学んでいきましょう
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